グレーゾーン金利は撤退

グレーゾーン金利廃止の影響


今やキャッシングは１８歳以上であれば、誰でも気軽に利用出来るようになりました。
テレビでも数多くの消費者金融業のＣＭが流れており、利用者が増えていることがよくわかります。

これほど消費者金融業が多くの店舗を増やした理由のひとつとして、グレーゾーン金利で貸し出しをしていたことが挙げられるでしょう。

年１５％〜２０％を超える利息部分は無効である利息制限法と、上限利息が２９.２％である出資法の２つの間の金利をグレーゾーン金利と言います。
利息制限法を違反しても罰則がなく、罰則のある出資法の金利で貸し付けを行っていたために、消費者金融業はビジネスができたというわけです。

近年カード破産者などが増えたために、政府がグレーゾーン金利での貸し付け禁止を宣言しました。
２００９年にグレーゾーン金利は撤退される見込みです。

そのためキャッシング会社は低金利で貸し付けすることになり、ますますキャッシングの利用者が増えるのではないでしょうか。
またグレーゾーン金利を支払っていた人は、お金が返って来る場合があるので見直してみる価値がありそうです。

しかし、キャッシング業界で問題になっているグレーゾーン金利廃止の影響なのでしょうか、融資を断られるケースが急増しているようです。

考えてみれば分かる通り、金利の上限が年29.2％から年20％へ下げられることで企業の利益に影響が出てきます。
できるだけ損をしないよう、返済能力があるかどうか厳しく比較・審査をしているためだといえます。

消費者金融業界にも生き残り戦争が勃発しており、リストラでの人員削減、店舗の閉鎖・自動契約機の縮小、又希望退職者の募集などとあらゆる方法が行なわれています。

とは言え、やはり融資を断られる人達の救済にも手を差し伸べる手段として、国も2007年に多重債務問題改善プログラムを決定しています。
借金返済や整理の具体的なアドバイスをする窓口を、全国に約5000自治体設置するというものですが、有効な方法として期待したいものです。