人材派遣と健康保険

人材派遣と健康保険


人材派遣をしている人が、入る健康保険は、
一般には国民健康保険と国民年金に入ることになります。

一般の健康保険組合と政府管掌健康保険は、
正職員を対象としています。

人材派遣会社で、
健康保険組合や政府管掌健康保険に入らせる会社もありますが、
人材派遣の場合、人材派遣会社に登録だけしておいて、
仕事があるときだけ働くという形になっている方も多いので、
やはり、人材派遣会社に登録して働いている方は、
国民健康保険に入るという形になります。



人材派遣会社に登録して働いている方が、
国民健康保険と国民年金にしか入れないというのは
不利なことなのでしょうか。

実際はそう言えないと思います。

現在、50歳ぐらいの人より上の方は、
健康保険組合や政府管掌健康保険の方が有利ですが、
それ以下の方は、払う保険料より、
もらえる保険料の方が少ないといわれていますので、
国民健康保険と国民年金の方が有利です。



少し前までは、
国民健康保険だけ病院に罹ったときの自己負担が３割で、
一般の健康保険組合と政府管掌健康保険は、
１割負担、その前は無料でしたが、
今は同じ３割負担です。

国民健康保険と国民年金をあわせても、
負担金は健康保険組合や政府管掌健康保険より
圧倒的に少ないのですから、
国民健康保険と国民年金が有利です。

もちろんそれでも、障害者になるなど特別なとき以外は、
銀行に預けるどころか押入れに貯めておいたほうが有利です。



そういうことが、
若い方を中心に少しずつ知れてきたので、
国民健康保険や国民年金の加入者が
毎年のように減っていくのだと思います。

この事態を回避する方法は、
保険料を徴収するのをやめて、
全て消費税にするしか方法がないと思います。

そうすれば、
人材派遣会社に勤めざるを得ない人にも
正社員と同じ保障をすることができるでしょう。

また給料の手取りが、
数万円単位で増える人が多いでしょうから、
消費も良くなり、景気回復にもなると思います。



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徒然なるままに、翁覚書
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